利用規約

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(令和4年4月25日改定)

第1条(総則)

スペシャルポストは、各種代行サービス営業名称である。
セブンセンス株式会社(以下「弊社」という。)は、郵便物受取サービス、転送電話サービス、電話代行サービス、レンタル携帯サービスを利用して頂くことを目的とし、お客様の利用を図るものとする。またお客様は、その業務が社会常識上健全に行われるよう協力をすることとする。利用規約、弊社サービス内容、料金は、契約者の了承を得るとこなく変更することがあり又、弊社契約者は、これを承諾することとする。

第2条(契約)

本人確認を必要とする契約は法定手順とし、本人確認対象外の私書箱契約の場合は、現金書留を内容とする郵便物や金融機関等からの郵便物であって外観から預貯金通帳や預貯金引き出し用のカードが入っている可能性のある郵便物は受取りを拒否する。

第3条(支払)

お客様は、弊社サービスを利用するにあたり所定の利用料金を毎月指定日までに支払うこととする。

第4条(期間)

転送電話の契約期間は、利用開始日より3ヶ月をもって終了とする。尚、双方より何ら申出がない限りこれを自動的に更新する。

第5条(変更の届出)

お客様は住所、電話、メールアドレス等、届出内容に変更が生じた場合速やかに弊社へ報告することとする。

第6条(利用停止)

お客様について次の事項が生じた場合、一切の弊社サービスを直ちに利用停止することができる。
①保証金、預かり金の追加請求または、月額料金の入金が確認できない方
②公的機関より違法行為を指摘された方
③利用規約第5条の届出を怠った方
④弊社からの連絡が一週間以上取れない場合
⑤本人確認の提出を怠った方

第7条(契約解除等)

1. お客様について次の事項が発生した場合、弊社は何らの通知勧告なく本契約を解除することができる。
①弊社サービスに対し第三者より強制執行、保全処分等の処置がなされた時
②公的機関より違法行為を指摘され、即時解約をするよう弊社が指導された時
③弊社サービスの権利を第三者に転貸、譲渡又は、債権上のトラブルが判明した時
④契約の主体が法人と判明した場合
⑤弊社からの連絡が1ヶ月以上取れない場合
⑥提出された本人確認書類の有効期限が失効してから1ヶ月以上経過しても更新されたものの提示、送付がなされない場合
⑦その他、お客様による弊社サービスの利用継続が適当でないと弊社が判断した場合
2. お客様都合により、本契約を解約する際は契約満了日の1ヶ月前に弊社へ通知を行った上、本契約を解約するものとします。

第8条(責任及び免責)

弊社は、次の事項が発生した場合お客様に対しそれらの責任は負わないものとする。
・ 規約6・7・9・10条にて発生した全ての損害金。
・ 不可抗力、メンテナンス、天災、火災、地震、停電、通信障害、通信輻輳、盗難等によって発生した全ての損害。

第9条(保証金及びお預かり金)

正当な手続きをもって解約されたお客様に対して保証金を返還するものとする。また、私書箱の預り金は返還しないものとする。
下記に該当する場合は、ご返還できかねますので、予めご了承下さいませ。
・ サービス料金の遅延、未払い、超過金が発生していた時
・ 契約満了前(規約第3条)お客様都合にて解約された時
・ 規約第6条に関わる事項が1つでも発生した時

第10条(返金)

転送電話について弊社は正当な手続きをもって解約された会員に対して保証金残金を返還するものとする。返金時の振込み手数料は、お客様負担とする。

第11条(守秘義務)

弊社は、利用者の個人情報を一切開示致しません。但し裁判所、警察機関、公的機関より要請があった場合は、開示できるものとする。

第12条(休業及び廃業)

弊社が公による業務停止及び規約(第8条)に関連し当業務の遂行が困難になった場合、その期間業務を休業もしくは、廃業する事ができる。

第13条(反社会的勢力の排除)

1. お客様は、弊社に対し、次の各号の事項を確約するものとする。
① 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成(以下総称して「反社会的勢力」という。)ではないこと。
② 自らの役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。)が反社会的勢力ではないこと。
③ 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものでないこと。
④ 自ら又は第三者を利用して、弊社サービスの利用に関して次の行為をしないこと。
ア 弊社に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
イ 偽計又は威力を用いて弊社の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
2. 次のいずれかに該当する場合には、弊社は何らの催告を要さずに、本契約を解除することができる。
ア 前項①又は②の確約に反する申告をしたことが判明した場合
イ 前項③の確約に反し本契約をしたことが判明した場合
ウ 前項④の確約に反した行為をした場合
3. 前項により本契約が解除された場合、お客様は解除により生じる損害について、弊社に対し一切の請求を行わないものとする。

第14条(その他の事項)

・必要経費が発生した場合、予告なく預り金より清算いたします。
・必要に応じて身分証明書を提示して頂く場合があります。
・住民票の移転はできません。
・郵便物受取サービスにおいてお客様による利用を弊社が承諾する住所(以下「本住所」という。)を、会社法人登記に利用することは禁止します。
・弊社都合により私書箱の閉鎖・移転をする場合がございます。その場合は無償にて他のセンターへの変更をしていただけますが、返金はいたしかねます。会員は移転のリスクもあることを考慮していただきご利用ください。
・荷物の転送は、平日発送のみとさせて頂いています。
・インターネット上に本住所を公開する場合はあらかじめ弊社の許可が必要です。許可なき場合は不正利用とみなし、しかるべき処置をとらせていただきます。
・ご来店前には必ず(1時間前)お電話の上来店予約をしてください。まれに、在籍していない場合もございますので、ご了承願います。来店予約の無い場合は不在の場合もあり、それによって生じた損害は補償いたしかねます。
・その他詳細な利用方法はホームページに記載されている方法に基づくものといたします。
・ホームページに記載のない事項は弊社の判断に基づくものといたします。
・ホームページや私書箱注意事項は本規約の一部を構成しており、それらすべて含めたものが利用規約となっております

第15条(管轄裁判所)

利用規約に関し、何らかの紛争が生じた場合、東京地方裁判所を管轄とする。

令和4年4月25日改定